FAO連携無償：廃漁具の管理に係る各界関係者ワークショップ

　2026年7月21日、Anse Royale地区のLaïla Resort会議室において、各界関係者が参集して、廃漁具の管理に係るワークショップが開催され、作田誠大使、アレン・デコマーモンド（Mr. Alain De Comarmond）漁業・ブルーエコノミー国務次官、スルフニアイナ・ラライミウワチャ（Mr. Solofoniaina Ralaimihoatra）FAO事業地域調整官を始め、漁業・港湾・保安当局、景観・廃棄物管理局（LWMA）、漁業透明化イニシアティブ（FiTI）、Stop Illegal Fishing（SIF）などのNPO、廃漁網収集を行う企業（Brikolé社）など20余名が出席しました。このワークショップは、日本が拠出したFAO連携無償「西インド洋地域の海洋浄化を目的とする廃漁具廃材の収集・処理能力強化計画」により開催されたものです。

　デコマーモンド漁業・ブルーエコノミー国務次官は、放棄され、または耐用年数を経た漁具を収集すべく規制と施策を行っている一方、処理や処分には様々な困難がある点を指摘しつつ、循環型経済を推進する立場から、各界関係者が参集して解決策を話し合う機会への期待を表明しました。

　作田大使は、セーシェルは小さな島嶼国で広大な海域を有しており、同国の重要産業である漁業から生じる廃棄物の管理もまた大きな課題であると述べた上で、日本では、廃棄物を指す言葉として「ゴミ」とリサイクルに適した「資源ごみ」の二つの用語が使われており、その分別の重要性を指摘しました。また、同ワークショップでの知見と情報の共有の結果として、地域における能力が少しずつ強化され、他地域でも持続的に実施できるまで活動が成長することへの期待を表明しました。